新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さま、また生活に影響を受けている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
福岡市でも日々感染者が確認され、さらなる感染拡大が懸念されています。
山本司法書士事務所は新型コロナウイルス感染症の流行の拡大により収入が減り、借金が返せなくなった場合について等、個人を対象とした特別相談サポートを開始します。
債務に関するお困り相談受付中
山本司法書士事務所では、新型コロナウイルスにより生活に困っている方々への支援として、
債務に関する無料相談を受け付けております。
- こんなお困り相談を受け付けております。
- 臨時休校のためパート収入がなくなり予定していた返済が厳しくなった
- 会社が休業になり収入が減り、家賃・借金(ローン等)が払えない
- etc...
緊急事態宣言後の当事務所の対応について
福岡県は緊急事態宣言の対象地として指定されました。
そのため、当事務所としては以下のとおり対応します。
- 接触低減実施のため交代制での勤務を実施しています。
- 緊急を要する場合を除き勤務時間短縮を行っています。
- 出勤する場合は、時差通勤を行っています。
- 事務所内は人の距離を十分にとるよう心掛けています。
- お客様との間隔をあけるため、面談の際はご予約をお願いしています。
- 面談時間を短縮し、電話やメールでの連絡を行っています。
- 出社が少人数のため対応が遅くなる場合や担当者不在の場合もありますのでご了承ください。
- 土曜日は隔週対応、日曜日は全員在宅勤務になります。ご相談の電話は携帯電話に転送になっていますので対応可能です。
又、メールでの回答は対応が遅れる場合がありますことをご了承ください。
事務所内での取り組み
- 面談ブースのアクリル板設置
- お客様との面談にあたり、お客様、従業員と衛生管理のため飛沫、接触感染対策として面談ブースに銀行等で使用されるアクリル板を設置させていただきました。
面談時、少し声が聞き取りにくくなる可能性がありますことをご了承ください。
- 従業員のマスク着用の徹底
- お客様とのご談、お取引企業さまとの打ち合わせの際にも、可能な限り従業員がマスクを着用させていただきます。
- 手洗い、咳エチケットの励行
- 飛沫、接触感染対策として従業員全員でこまめな手洗いと咳エチケットを励行しております。
また、従業員の体調管理と報告も徹底して行っております。
- 手指消毒液の設置
- 手指消毒液を来客スペースに設置しておりますのでご活用ください。
- 事務所内の換気と消毒
- 換気と来客スペースの消毒をこまめに行っておりますので、事務所内の室温が低くなる場合がございます。
ご相談者様へのお願い
- ご来所の際は可能な限りマスク着用をお願い致します。
- 次の症状がある方等、該当する点があるご相談者様のご来所はご遠慮ください。
- 風邪の症状(くしゃみや咳が出る)や 37.5 度以上の熱がある方。
- 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさがある方。
- 咳、痰、胸部不快感のある方。
- 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる。
- その他新型コロナウイルス感染可能性の症状がある方。
- ご来所頂く前に電話相談を行わせていただくことも可能です。
面談時間の短縮にご協力ください。 - 面談時間短縮のため事前に面談時の書類をご自宅へ郵送やメールで送付することも可能です。
ご指示ください。
引き続き状況を確認しながら、感染拡大防止の対策を強化し、お客様にご安心してご利用いただけるよう最善の対応に努めて参ります。
ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルスと債務整理でのよくある質問
- 新型コロナウイルスの影響により経済的に苦しい状況になり,借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。政府より特別に実施された支払い猶予制度等はありますか。
- 金融庁は各金融機関に既存債務の返済猶予相談について丁寧にフォローアップし返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応するよう要請しています。そのため、各債権者へ対応してもらえるかどうか相談してください。
- 新型コロナウイルスの影響により住宅ローンの返済を続けていくことが難しくなってしまいました。どうしたらいいでしょうか。
- 金融庁は各金融機関に既存債務の返済猶予相談について丁寧にフォローアップし返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応するよう要請しています。金融機関によってはすでに窓口を設置しているところもあります。そのため、各住宅ローンの金融機関へ対応してもらえるかどうか相談してください。
- 新型コロナウイルスの影響により返済が厳しくなり債務整理手続きを検討しています。どのような方法がありますか。
- 債務整理手続きとしては一般的に任意整理、個人再生、自己破産、特定調停等があります。どの手続きがいいのかそれぞれの依頼者で異なります。
当事務所で無料相談を行っていますのでご相談ください。 - 新型コロナウイルスの影響により返済が厳しくなりました。返済の厳しい一部の業者のみを手続きすることはできますか。
- 任意整理、特定調停であれば選択した業者のみを対象として、債務整理手続きを行うことは可能です。
- 新型コロナウイルスの影響で税金の猶予はありますか。
- 国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。詳しくは国税庁のWebサイトを参考にしてください。